2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○塩崎国務大臣 医療でのＨＴＡというのがあって、ヘルス・テクノロジー・アセスメントというのがあって、要は、アウトカム評価をどうするのかというのは世界的にもまだまだ確定をしているわけではない、今、試行錯誤をしている。しかし、それはやはり、患者から見た価値がどうなのか。
○塩崎国務大臣 医療でのＨＴＡというのがあって、ヘルス・テクノロジー・アセスメントというのがあって、要は、アウトカム評価をどうするのかというのは世界的にもまだまだ確定をしているわけではない、今、試行錯誤をしている。しかし、それはやはり、患者から見た価値がどうなのか。
このため、環境省では、ＣＯ２排出削減において革新的な役割を果たすと予測されます環境技術につきまして国民の理解が得られるよう、研究開発の発展段階に応じまして、科学技術が社会や国民に与える影響について調査、分析、評価を行いますテクノロジーアセスメントなどについても検討を進めていくこととしているところでございます。
私は、大臣に是非こういった点について検討していただきたいということの一つは、テクノロジーアセスメントの関係であります。 先ほど、技術だけの話ではないと。昨日も申し上げました、倫理の問題とか社会の問題とか。
新しく設立をされます原子力規制委員会というのは、五人の委員の方がしっかりと独立をして様々なことを検討していただくということでありますから、どういった形でテクノロジーアセスメントというものを取り入れていくかというのは、まさにその方々の判断になろうかというふうに思います。
○加藤修一君 いずれにしても、テクノロジーアセスメントの関係も含めて幅広の議論を進めて、政府がおっしゃっているように脱原発依存、それを明確に指し示すようにしていただきたいと思います。 それでは次に、原子力規制委員会の設置法案の関係でありますけれども、これは確立された国際基準という文言がございます。
加藤修一君 時間が来てしまいましたが、いずれにしても、このごみの問題、産廃ということを考えていった場合には、原子力発電所から出る核のごみもこれも産廃でありまして、これはマニフェスト制度から見ると完結していないと、どこに行くのかという話になっているわけでありまして、私はやはり原子力発電所の関係については、仮にですよ、仮に運転することが安全だったとしても、全体として社会に対する影響等を含めてテクノロジーアセスメント
○加藤修一君 私は、日本ではなかなか実施されておりませんが、テクノロジーアセスメント、技術評価というふうに訳しては私はいけないと思うんですね。これは単に科学的あるいは技術的な評価だけに限らないと思っています。例えば倫理の問題あるいは技術の問題、それから経済、社会制度、そういう枠組みで、従来の既存のリスクアセスメント、それに加えて、不確実性が伴う分野でありますから、原子力の分野というのは。
例えば、一九九九年の日本型参照価格制度導入に失敗した直後にもヘルス・テクノロジー・アセスメントとして医療経済学や薬剤経済学の利用可能性が検討されたと記憶していますが、このときも使用には至りませんでした。
例えば、これまで日本には不足していると言われる独立不偏の立場からの科学技術の社会的影響評価、これはテクノロジーアセスメントと呼ばれますが、このような機関の設立なども検討すべきではないかと個人的には思っております。 第三に、原子力予算についてです。
それから、テクノロジーアセスメントの提案もさせていただきましたが、これがまさに、特定の技術について推進とか批判とかをしない独立な立場で技術を評価する、こういう機関が日本にはないので、そういう立場から原子力をきちっと評価することが国民の信頼を得る上でも重要ではないかというふうに思っております。
そのためにも、一点だけ、先ほどの私のお答えに重ねますと、日本には、キリスト教圏とかイスラムのように共通の生きるためのテキストを持っておりませんので、そのためにも議論が収れんしないように立法に何が必要かという問題を明確にするためにテクノロジー・アセスメント・レポートを作る、そこのところにエネルギーを投入すると、民主主義も時々間違いをやりますけれども、それでも間違いの幅は小さくなるんではないかというふうに
機会を与えられたと思っておりますが、結局、例えば脳死を前提とした臓器移植は、社会が取り組むべき問題の全体構造をバランスよく議論の場に供給する、ケアするセクターが絶対必要で、それは立法活動の根拠に、バックグラウンドになるような明確な目的を持った調査活動と、バランスの取れた、要するに先入見のない、要するに、もし国が政策選択をするとすればこういうメニューがありますねという公平な引用文献を踏まえたテクノロジー・アセスメント・レポート
七八年に体外受精児が生まれますと、ヨーロッパは八〇年代を通しましてテクノロジー・アセスメント・レポート、この技術が科学的、技術的にどの程度のものであって、社会的な価値とどのようなところで切り結ぶのか、その上で政策の選択は幾つぐらいあるものかという技術の社会的評価に関する包括レポートを積み上げまして、九〇年代初頭にヨーロッパでは生殖技術規制法が成立いたします。
そしてまた、米本参考人におかれましては、日本の今後の課題として、法的整備というよりもまずは基本的に包括的テクノロジー・アセスメントの報告書を作成する中立的セクターを持つこと、まずはこれをやれば取りあえずはいいのではないかというふうに御提案をされているところでございます。
○参考人（米本昌平君） それで、このテクノロジー・アセスメント活動というのをもう少し丁寧に御説明した方がいいと思いますけれども、ここに書いておきましたけれども、七二年にアメリカ連邦議会がテクノロジー・アセスメント局というのをつくりました。しかし、行政改革でまず議会から始めろというので、九五会計年度以降、予算を米国議会はゼロにしてしまっております。
実は、アメリカにかつて、議会の技術評価局、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントというのがございまして、そこで、世界諸国の医療や健康やあるいは科学技術その他をめぐるいろいろな技術評価を議会に直結の事務局を持っていたわけですね。
それで、このバイオテクノロジーが威力を発揮するという話になってくるわけでありますけれども、やはり私は、基本的には自然の仕組み、ルールをいかに念頭に入れて十分活用を考えるかということであることは言うまでもない話でありますし、そういった意味では、テクノロジーアセスメント、環境アセスメント、更に予防の原則について整理をしておかねばいけないなというふうに、こういった分野についても思います。
私は、テクノロジーアセスメント、技術事前評価というのを、二十年ぐらい前アメリカに最初に行ってこういうのがあるというのを見てきたんですけれども、要するに、新製品を開発するに際して、それの将来影響を、日本の環境アセスメントにはなくて、予測し、評価し、場合によっては、そこで不確実性はありながらも問題があるという場合には開発をやめるというものです。
けれども、そのときにやっぱり大型プロジェクトになればなるほどテクノロジーアセスメントというものが私は必ず必要であろうと。原子力船「むつ」のときにも私たちは大きな経験をいたしました。
アメリカでも、ＯＴＡというのは御存じだと思いますが、最近になってどうもＯＴＡは金がかかり過ぎるというんでやめちゃったみたいなんですが、技術評価局、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントがあってこれをやっている。確かにこういう評価というのは非常に重要だと私は思うんです。ですから、ぜひこれを進めていただきたい。
今、いろいろ先輩議員に欧米等の例も教えていただいたりしておりますけれども、テクノロジーアセスメントという考え方でいろいろな蓄積をしようとしている、そんな点に比べて我が国の体制が今十分であるかというと、そうではないという御指摘もお伺いしたことがございます。そんなことも十分頭に入れながら、私自身も真剣にこれから考えていかなきゃいかぬ、こういうふうに感じておるところでございます。
また、今申しましたように、行政の縦割りが是正されるようなものが私ども国会議員の目から見て見えないという現状であるならば、少なくとも、国権の最高機関であるこの国会の中に総合的に研究や投資の重要性について監視をしたりあるいは見直しをしたりする、例えば、私も随分外国のあれを調べましたけれども、アメリカのＯＴＡ、技術評価局のようなテクノロジーアセスメントというものを設置すべきで、そして、この基本法に対して行政
それから、技術評価の問題でございますけれども、これも長官、委員のときの質問の中に取り上げられた問題でございますが、平成五年三月二十五日の当委員会での質問の中で、日本版ＯＴＡ、ですからオフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントかと思います。
例えば、アメリカの場合ですと、ＮＡＳＡの行いますような宇宙開発計画のような膨大なプロジェクトにおいても、議会に直属の技術監査院、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメントと言われるんだそうでありますが、この技術監査院が独立した立場で、国家の研究開発が妥当であるのか、その的確性はいかなるものであるのか、そして有効性はどのようなものであったのかというようなことを厳しく審査に当たりながら、国家の技術開発方向
それから三浦先生に、これはもう七、八年前かと思いますが、アメリカのＯＴＡ、オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメント、ここがバイオサイエンスに関する詳細な世界的な技術水準についてのレポートをアメリカの議会に出したんですが、あの当時は、これは多少日本が買いかぶられていたという部面があったのかもわかりませんけれども、日本のいろいろな分野でライフサイエンスの進歩が非常に著しい、場合によってはアメリカがしてやられるというふうな
○近江委員 次に、テクノロジーアセスメントの問題でございますが、科学技術の研究開発を進める場合、プラスの要素の評価だけが何か突出しているように思うわけでございます。あらかじめむしろマイナスの影響というものを評価して対処することが必要だと思いますね。そういった認識に基づきまして、米国やドイツにおきましては技術評価が実行され、強化されておるわけです。
○須田政府委員 テクノロジーアセスメントについては、政策の決定段階、研究開発等のそれぞれの段階におきまして各所掌、行政庁はもとより科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会等、それぞれで実施されてきているところでございます。 特に、新しい技術の社会への適用について、御存じのように近年科学技術はますます高度化、複雑化してございますし、科学技術と社会とのかかわり、非常に緊密になってきております。
オフィス・オブ・テクノロジー・アセスメント、こう申しておりますが、コングレス・オブ・ザ・ユナイテッド・ステイツ、アメリカ国会に附属するところの技術評価局であります。そこから相当膨大な私的な録音・録画につきましての報告書が出ております。その報告書を眺めておりますと、個々の私的録音・録画は、それについて報酬請求権制度をとることについてユーザーにとって必ずしも好意的な表現にはなっていないわけであります。